労働組合というと、大企業はもちろん、中規模以上の企業を連想するかもしれません。そうでなくとも、少なくとも従業員が20人以上くらいの規模は欲しいかな？なんて思っている方も多いのではないでしょうか。
本日は、相談サイトに寄せられた質問からご紹介したいと思います。
一人でも入れる労働組合について
零細企業で、５年ほどパートで働いています。
零細企業なので、会社に労働組合などありません。扱いが酷いため（雇用契約を会社都合で変える、パワハラ、人材派遣違法等）、労働組合に相談しようと思います。
先に会社名は匿名で労基に相談したところ、人材派遣法律違反については、是正に従わなければ刑事告訴となると説明されました。
私が経営者に労基のその話を伝えたところ、
『あなたとの業務委託契約（他社へ私を派遣)は、派遣先の会社（この経営者の親族の会社）の社労士が決めているので間違いない』
などと否定されました。その他、暴言混じりで逆切れもされてしまいました。
しかし、労基との相談結果でも、私の働き方は、「業務委託」ではなく「労働」です。
また、その人材派遣違反の証拠もあります。
このまま私が労基に通告したら、会社に労基から調査入りそうです。（それか労基から会社へ、電話等の是正勧告のお話だけで済むのでしょうか？）
他の従業員とは関係が良いので、職場が労基のブラックリストに載るような迷惑を掛けたくありません。
また、もし労基が職場に調査に入ると、芋づる式に他の不正（例えば、私以外にも業務委託だといって派遣されている社員がいます）が発覚することも恐れています。
すると、会社の業績も悪化したりして他の従業員からも恨まれてしまいそうです。
現在、業務委託といって親族会社からの仕事を簡単に切られてしまい、収入が減っているので、労基がいう通り『労働者』として雇用してもらいたいです。
そんな所を改善したいのですが…労働組合に加入して上手く行くと思いますか？
との質問が寄せられていました。
いろいろな方が、回答を寄せられていたので興味深く読ませていただきました。
「会社は是正してほしい」しかし、「他のことまでは、ほじくられたくない」
いろいろと、考えてしまうようですね。他の従業員に迷惑がかかるのでは。。。とか。
ひとつ、はっきりと言えることがありますので、その点については、お答えできるかと思います。
１人ならユニオンに加入しませんか
労働組合とユニオン、どう違う？
労働組合とは
まず、労働組合についてですが、労働組合は通常は、正規労働者（いわゆる正社員）を対象としている場合が多いです。
最近では、非正規労働者（パートタイム労働者やアルバイト、再雇用の方など）であっても加入できる労働組合なども増えてきたようで、歓迎したいところですね。
労働組合は、「労働組合法」に基づいて「労働組合の規約」というものがあります。
先程の労働組合法 第五条 ２で「労働組合の規約」について書かれています。
第五条 ２ 労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。
一 名称
二 主たる事務所の所在地
略
九 単位労働組合にあつては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと。
このように、労働組合の規約というのは、労働組合における憲法のような存在です。
会社で言えば「定款（ていかん）」であり、その団体・企業が自ら定めて、届け出て、審査を受けたものが「規約」です。
そういった、ある程度の手続きを踏み、ルール化された団体である、とも言えます。
もちろん、どのような立場の人が加入できるか、あるいは出来ないか。それも規定されていることでしょう。記載されていないとしたら、不便が生じます。
ユニオンとは
「ユニオン」とは、一般的にはパートタイム労働者であったり、アルバイトであったり、あるいは外国人労働者なども加入しているのを耳にします。
一般的には、「雇用形態」にはそれほど関係なく、小さな会社の一人従業員であったり、パートさんであったとしても、幅広く「労働者」を対象としていることが多いようです。
ですから、一人であっても加入することは可能です。
上記ＵＲＬに大変くわしく書かれていました。参考にさせていただきました。
まずは相談することからはじめましょう！
相談者の方も、ネットの「知恵袋」的なところに相談をされていました。
もちろん、一人で悩むより、ネットであっても誰かに相談することは大切です。
しかし、どのような立場の方が回答をされているのか。実際のところは分かりません。
それより、ネットか、電話か、対面の相談か、LINEか・・・いろいろ方法はあります。
いずれにせよ、きちんとした知識や経験がある人に相談することをおすすめします。
教育労働者・学習塾の労働者に向けての相談は、下記のサイトをおススメします。
こちらの掲示板などで相談してみるのは、いかがでしょうか。
当サイトでも、相談用のフォームや掲示板の設置準備をすすめています。
ぜひ、お困りの労働者の方のお役にたてるようになりたい。そのように考えていますので、お楽しみにお待ちいただければ幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。